今年も11月1日（木）から、2019年度の年賀はがきの販売が始まりました。自身が喪中の場合は、例年年賀状のやり取りをしている相手のために喪中はがき（年賀欠礼）を準備します。先方が年賀状を用意する前に届ける必要があるので、遅くとも12月の上旬までに送付するのが一般的なマナーです。そのためには、11月中に準備を済ませる必要があります。株式会社メモリアルアートの大野屋（東京都新宿区、代表取締役社長　大澤静可、以下大野屋）が設置している「大野屋テレホンセンター」では、年中無休で仏事に関する様々なご相談を受けており、この時期、急増するのが「喪中はがき」に関するご相談です。今回は喪中に関する基礎知識と基本マナーを大野屋仏事アドバイザー　川島敦郎が最新のQ&Aを交えてご紹介します。

◆喪中（もちゅう）とは
　近親者がなくなった場合に、一定期間、死を悼（いた）み、身を慎む期間を言います。喪中は、故人を偲ぶ期間ですので、この期間中は慶事を執り行ったり参加したりすることを控えます。門や玄関の正月飾り、鏡餅などの飾り付けや正月料理、お屠蘇（とそ）でのお祝いも行いません。年始まわりや神社への初詣も控えることが一般的です。

◆喪中はがきとは
　喪中の時は、年賀状を控えるのがしきたりの一つです。喪中はがき（年賀欠礼）とは、親族に不幸があったので年始の挨拶を失礼する旨を伝えるものです。喪中はがきを出す範囲は、親族でも同居の有無や、親交の度合い、亡くなられた時期によってご自身で判断するのが良いでしょう。ただし、取引先など儀礼的に年賀状を出す場合は、喪中はがきを出すと、かえって余計な気を使わせてしまうケースもありますので、仕事は公と考えて、通常通り年賀状を出しても構わないとされています。

◆喪中はがきの疑問No.1！喪中はがきを出すべき範囲はどのように決まっている？

　服喪期間に明確な決まりがないため、ひとつの目安にされているのが明治7年に出された太政官布告「忌服令」（昭和22年に廃止）です。しかし、古い法令のため現代の考え方にはそぐわないケースも多く、現在の仏事の慣習では故人が両親・配偶者・子の場合は亡くなってから一年間は喪に服すという方が多いのが実際のところです。そのほかの場合は目安としては、2親等の場合は故人との関係を考慮して喪に服すかどうかを判断し、喪に服す場合は3か月又は90日、3親等の場合は、相手とのお付き合いの深さも加味して考えることが一般的になりつつあります。また、仕事関係の相手に対しては例年どおり年賀状を出すのが一般的です。
　喪中期間には厳密な決まりが無いため、自分は喪中期間に当てはまるのかわからず、判断に迷う方が多くいらっしゃいます。大野屋テレホンセンターでは、上記の目安に加え、個別のお話しを伺いながらお答えしています

◆喪中はがきには何を書けばいい？

　誰の喪に服しているのかを明確にし、生前の感謝の意を記します。 年に1度、年賀状だけのやり取りしていた方へ、喪中はがきで転居や出産など近 況のお知らせを入れたいというご相談がありますが、喪中はがきは新年を迎えるにあたっての挨拶だけを記すもので、転居のお知らせなどの近況報告は書かないのが基本です。特に結婚や出産などの御祝い事の報告は避けましょう。喪中はがきとは別に寒中見舞いなどにして出すのがマナーです。

盛り込みたい文章のポイント
(1)　前文挨拶（時候のご挨拶）
(2)　喪中のため年賀状を出さない旨
(3)　良い年をお迎えいただきたい旨

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